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zoom RSS 2015年上半期施行の主な改正

<<   作成日時 : 2015/02/09 09:37   >>

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◆ 労働法関連

4月1日より、「雇入れ時・契約更新時の労働条件に関する説明義務化」や「正社員との差別的取扱いが禁止される労働者の範囲拡大」等を内容とする改正パート労働法が施行されます。
また、4月1日より、重大な労働災害を繰り返す企業に改善計画を提出させるほか、その指示に従わない企業名を公表するなどとした改正労働安全衛生法が施行されます。
同法改正によるストレスチェック制度の導入は、12月1日となっています。


◆ 労働保険関連

4月1日より、労災保険率が全54業種平均で4.8/1000から4.7/1000へと0.1/1000引下げとなり、一人親方等の特別加入に係る第2種特別加入保険料率、海外勤務者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率も改定されます。労務費率の改定、請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止も、同日に施行されます。
また、雇用保険料率は、据置きの方針で、一般13.5/1000、農林水産清酒製造15.5/1000、建設16.5/1000となる予定です。


◆ 社会保険関連

1月1日より、高額療養費制度が改正(70歳未満の所得区分が細分化) されています。


◆年金保険関連

昨年4月分から実施されている年金額の特例水準解消について、残る0.5%分の解消による改定が4月分より行われる予定です。なお、年金額は1月末公表の全国消費者物価指数の動向により決定されます。


◆ 助成金・奨励金関連

2月より、「中小企業両立支援助成金」に育休復帰支援プランが新設され、「育休復帰プランナー」による支援のもと「育休復帰プラン」を策定・導入し、対象労働者が育休を取得・職場復帰した場合に助成金が支給されることとなります。このほか、「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用奨励金」、「労働環境向上助成金」、「キャリア形成促進助成金」、「建設労働者確保育成助成金」等の改正も見込まれています。


◆ その他

4月1日より、法律の有効期限の10年間延長等を内容とする改正次世代育成支援推進法が施行されます。また、労働・社会保険関連の電子申請システムについては、データ入力等の簡素化により利便性の向上が図られる予定です。

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