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zoom RSS 1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更となりました

<<   作成日時 : 2015/02/12 11:22   >>

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◆ 医療費が高額になった場合は

医療費が高額になってしまった場合、申請により一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後に払い戻される制度が、「高額療養費制度」です。また、事前に医療費が高額になることがわかる場合には、「限度額適用認定証」を提示して、支払時に減免された額だけ支払う方法もあります(高額療養費の現物給付)。
他の家族(被扶養者)が同じ月に病気やけがをして医療機関にかかった場合や、1人が複数の医療機関で受診した場合などは、自己負担額を世帯で合算することができます。
高額療養費を受けた月が、直近12カ月間に3回以上ある場合は、4回目からは自己負担限度額が低減されます(多数回該当制度)。

◆ 自己負担限度額の見直し

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、所得区分が3段階に分かれていましたが、平成27年1月診療分より、区分が次の表の通り5段階に細分化されました。
自己負担限度額は、年齢(70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人)と所得により区分されました(70歳以上75歳未満の人については、今回は変更なし)。

[70歳未満]

○標準報酬月額83万円以上・・・【自己負担限度額252,600円+(医療費−842,000円)×1% 】【多数該当140,100円】

○標準報酬月額53万円以上83万円未満・・・【自己負担限度額167,400円+(医療費−558,000 円)×1%】【多数該当93,000円】

○標準報酬月額28万円以上53万円未満・・・【自己負担限度額80,100円+(医療費−267,000円)×1%】【多数該当44,400円】

○標準報酬月額28万円未満・・・【自己負担限度額57,600円】【多数該当44,400円】

○市町村民税非課税者等・・・【自己負担限度額35,400円】【多数該当24,600円】

◎ 弊所顧問先様(手続顧問)におかれましては、弊所にて「高額療養費」「限度額適用認定」等の申請手続きを行いますので、何かございましたら、お気軽にご連絡ください。

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