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zoom RSS 育児介護休業法等が改正されました

<<   作成日時 : 2016/04/01 15:46   >>

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●育児休業・介護休業等に係る制度の見直し

 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、(1)育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、(2)育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等が行われます。(施行日:平成28年4月1日)
 
 介護離職の防止に向け、(1)介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、(2)所定外労働の免除制度の創設、(3)介護休暇の半日単位取得、(4)介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)等が実施されます。(施行日:平成29年1月1日、介護休業給付の給付率の引上げは平成28年8月1日)

●高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備

 65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となります(保険料の徴収に関しては平成31年度分まで免除)。(施行日:平成29年1月1日)

 シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り週40時間までの就業が可能になります。(施行:平成28年4月1日)

●妊娠した労働者等の就業環境の整備

 妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為(マタハラ)を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられます。(施行日:平成29年1月1日)

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