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zoom RSS 改正育児・介護休業法のポイント(施行日:平成29年10月1日)

<<   作成日時 : 2017/09/01 16:40   >>

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● 保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能となります。

子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

@ 育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
A 保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。なお、1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が1歳6か月に達する日までとなります。

育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

● 育児目的休暇の導入の促進や育児休業等の制度などを周知することが努力義務となります。

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度(配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇等)を設けるよう努力しなければなりません。

事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

育児・介護休業法の詳細な内容については、厚生労働省のホームページでご確認ください。

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