働き方改革関連法のポイント

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」とは、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じるために関係する各法律(雇用対策法、労働基準法等)を改正するものです。
ポイントをまとめましたので、目的、内容、施行日をご確認ください。

目的Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進

・働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)[施行日:2018年7月6日] ※(衆議院修正)中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。

目的Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。[施行日:2019年4月1日 ※中小企業は2020年4月1日 ※自動車運転業務、建設事業、医師等は改正法施行5年後に上限規制を適用予定 ※研究開発業務については医師の面接指導を設けた上で適用除外]

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。[廃止日:2023年4月1日]

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。[施行日:2019年4月1日]

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1箇月から3箇月に延長する。[施行日:2019年4月1日]

・高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務成果型労働制)の創設等を行う。※高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化 ※(衆議院において修正)高度プロフェッショナル制度の適用に係る同意の撤回について規定を創設。[施行日:2019年4月1日]

・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法)[施行日:2019年4月1日]

2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。 ※(衆議院修正)事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務規定を創設。[施行日:2019年4月1日]

3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。[施行日:2019年4月1日]

目的Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

・短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件(※)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等[施行日:2020年4月1日 ※中小企業におけるパートタイム労働法、労働契約法の適用は2021年4月1日]

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。[施行日:2020年4月1日 ※中小企業におけるパートタイム労働法、労働契約法の適用は2021年4月1日]

3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

・目的Ⅲにおける1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。[施行日:2020年4月1日]

働き方改革関連法についての詳細は厚生労働省HPをご確認ください。