若者チャレンジ奨励金について

 若者チャレンジ奨励金とは、35歳未満の非正規雇用の若者を自社の正社員として雇用することを前提に自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に支給される制度です。    正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を新たに有期契約労働者とし雇い入れて…

続きを読むread more

日本再生人材育成支援事業

【日本再生人材育成支援事業】 (平成25年1月21日施行)  健康、環境、農林漁業分野等(※1)において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、以下の奨励金(※2)が利用できます。 (1)非正規雇用労働者育成支…

続きを読むread more

12月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀…

続きを読むread more

11月の税務と労務の手続

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○所得税の予定納税額の減額承認申請書の提出[税務…

続きを読むread more

国民年金保険料の納付可能期間が延長されました

国民年金保険料の納付可能期間が 平成24年10月から3年間に限り 10年間に延長されました。 現在、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までですが、平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになります。 ※老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。 …

続きを読むread more

福岡県最低賃金が改定されます

福岡県最低賃金が、平成24年10月13日から 時間額701円 に改定されます。(現行695円) 時給が、701円未満の場合は、引き上げなければなりません。 ◆以下の点にもご注意ください ※最低賃金は、全ての労働者に適用されます。 ※最低賃金の対象額は、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、割増賃金(時間…

続きを読むread more

厚生年金保険料率が改定されました

厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月に支給する給与等)より 現行 16.412 % ( 事業所・被保険者各 8.206 % ) から 16.766 % ( 事業所・被保険者各 8.383 % ) に変更となります。 弊所顧問先様(手続顧問)には、各個人別の新保険料を保険料改定一覧表にてお知らせいたしま…

続きを読むread more

8月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人事業税の納付<第1期分>[郵便…

続きを読むread more

7月の税務と労務の手続

10日 ○ 健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限<7月1日現在>[年金事務所または健保組合] ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○…

続きを読むread more

6月の税務と労務の手続

1日 ○ 労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署] 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[…

続きを読むread more

5月の税務と労務の手続

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○軽自動車税の納付[市区町村] ○自動車税の納…

続きを読むread more

平成24年4月から限度額適用認定証が、外来診療でも利用できます。

限度額適用認定証とは あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとに、1カ月(1日~末日)の支払額が高額療養費制度を利用した場合と同じ自己負担限度額までとなる制度です。 従来は入院時のみ利用できる制度でしたが、4月より外来診療でも利用できることとなりました。 ※食事代や保険適…

続きを読むread more

健康保険・介護保険の保険料率が変わります。

健康保険・介護保険の保険料率が平成24年3月分(4月に支給する給与等)より変わります。 健康保険料率(協会けんぽ福岡支部)が 現行 9.58% → 平成24年3月(4月に支給する給与等)より 10.12% 介護保険料率(全国一律)が 現行 1.51% → 平成24年3月(4月に支給する給与等)より 1.5…

続きを読むread more

2月の税務と労務の手続

1日 ○ 贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署] 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準…

続きを読むread more

12月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書…

続きを読むread more

11月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 所得税の予定納税額の減額承認申請…

続きを読むread more