福岡県最低賃金が改定されます

平成23年10月15日より福岡県の最低賃金が、 695円となります。(現行692円) ※「時給単価」や「日給や月給を時間に換算した額」が、最低賃金を下回っている場合は、賃金を引き上げなければなりません。 ※最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対して支払われる賃金をいい、以下の賃金は対象とはなりません…
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9月より厚生年金保険料の保険料率が変わります。

厚生年金保険の保険料率が9月分(10月に支給する給与等)より 現行 16.058% ( 事業所・被保険者各 8.029% )から 16.412% ( 事業所・被保険者各 8.206 % ) に変更となります。 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、算定基礎届の決定報酬とともに 保険料改定一覧表にてお知…
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9月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀…
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雇用促進税制について

税制改正法が公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。 ―以下厚労省HPより抜粋― ①  1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。こ…
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8月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人事業税の納付<第1期分>[郵便局ま…
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7月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働…
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6月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第…
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5月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 自動車税の納付[都道府県] ○ …
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4月からの社会保険関係の制度改正

○ 「協会けんぽの保険料率」の改定 協会けんぽにおける保険料率が、平成23年4月給与天引き分から、全国平均で9.50%(従来は9.34%)に引き上げられています。 保険料率の高い順にならべると次の通りです。最も高いのは、北海道、佐賀県の「9.60%」、最も低いのは「長野県」の9.39%となっています。 ・9.60%:北海道…
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4月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届…
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3月の税務と労務の手続

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 個人の青色申告の承認申請書の提出<新規…
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健康保険・介護保険の保険料率が変わります。

福岡支部の保険料率が3月分(4月に支給する給与等)より変わります。 健康保険料率が 現行 9.40% → 平成23年3月より 9.58% 介護保険料率が 現行 1.50% → 平成23年3月より 1.51% 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、3月初旬に保険料改定一覧表を送付いたします。 お手…
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2月の税務と労務の手続

1日 ○ 贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署] 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働…
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明けましておめでとうございます

旧年中は、ご愛顧いただき、また、ご支援などをいただき誠に有難うございました。 あらためて、多くの方々のおかげで、何とかやってこれているなあと実感した1年でありました。 少しでも恩返しができるよう、2011年も精進し、業務に邁進いたします。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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12月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書…
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11月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 所得税の予定納税額の減額承認申請の…
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10月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付…
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新規学卒者を正規雇用する場合の助成金

新規学卒者を正規雇用する場合の助成金が拡充されました。 (平成24年3月31日までの暫定措置) ハローワークまたは新卒応援ハローワーク※に 卒業後3年以内の大学等既卒者も応募可能な新卒求人を提出し、 そこから一定の要件を満たした既卒者を正規雇用した場合に、 1事業所に一回限り、奨励金100万円が支給されます。 …
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