2月の税務と労務の手続

1日 ○ 贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署] 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働…

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明けましておめでとうございます

旧年中は、ご愛顧いただき、また、ご支援などをいただき誠に有難うございました。 あらためて、多くの方々のおかげで、何とかやってこれているなあと実感した1年でありました。 少しでも恩返しができるよう、2011年も精進し、業務に邁進いたします。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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12月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書…

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11月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 所得税の予定納税額の減額承認申請の…

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10月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付…

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新規学卒者を正規雇用する場合の助成金

新規学卒者を正規雇用する場合の助成金が拡充されました。 (平成24年3月31日までの暫定措置) ハローワークまたは新卒応援ハローワーク※に 卒業後3年以内の大学等既卒者も応募可能な新卒求人を提出し、 そこから一定の要件を満たした既卒者を正規雇用した場合に、 1事業所に一回限り、奨励金100万円が支給されます。 …

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福岡県最低賃金改定のお知らせ

   福岡県の最低賃金が平成22年10月22日より変わります。  現行の1時間当たり680円から  692円に改定されます。  692円未満の時給単価の場合は、賃金を引き上げなければなりません。  ご注意、ご確認のほど宜しくお願い申しあげます。

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9月より厚生年金保険料の保険料率が変わります。

厚生年金保険の保険料率が9月分(10月に支給する給与等)より 現行 15.704% ( 事業所・被保険者各 7.852% )から 16.058% ( 事業所・被保険者各 8.029 % ) に変更となります。 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、算定基礎届の決定報酬とともに 保険料改定一覧表にてお知…

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9月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局また…

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子ども手当の申請について

平成22年4月1日(法律の施行日)現在で子ども手当受給に該当する方で、 「児童手当を受給していない方で、中学生以下の子どもを養育している方」 「児童手当を受給していた方で、新たに子ども手当の対象となる子ども(中学2年生、中学3年生)を養育している方」 は、平成22年9月30日までに市区町村へ申請をすれば、子ども手当を4…

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8月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人事業税の納付<第1期分>[郵便…

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平成22年10月より介護職員処遇改善交付金の申請要件が変わります。

介護職員処遇改善交付金は、政府が、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、平成23年度末までの間、介護職員(※常勤換算し他の要件をすべて満たした場合に限り)1人当たり月額平均15000円を交付するものですが、平成22年10月より次の要件が加わります。 ①キャリアパスに関する要件 介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行…

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7月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行] ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出<7月11日~8月20日>[労働基準監督署] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所…

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6月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○個人の道府県民税・市町村民税…

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試行雇用(トライアル雇用)奨励金

 試行雇用(トライアル雇用)奨励金とは、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に支給されるものです。 ○受給の要件  以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共…

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5月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○自動車税の納付[都道府県] ○健…

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雇用保険の料率が改定されました。

平成22年4月1日より雇用保険料率が以下の通り改定となりました。 ○ 一般の事業 雇用保険料率 1.1% → 1.55% うち被保険者負担分 0.4% → 0.6% うち会社負担分 0.7% → 9.5% ○ 建設事業 雇用保険料率 1.4% → 1.85% うち被保険者…

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4月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届…

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健康保険・介護保険の保険料率が変わりました。

2月のトピックスでお伝えしておりましたが、 福岡支部の保険料率が3月分(4月に支給する給与等)より変わります。 健康保険料率が 現行 8.24% → 平成22年3月より 9.40% 介護保険料率が 現行 1.19% → 平成22年3月より 1.50% 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、保険料改定…

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3月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○個人の青色申告の承認申請書の提出<新規適用のも…

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