新規学卒者を正規雇用する場合の助成金

新規学卒者を正規雇用する場合の助成金が拡充されました。 (平成24年3月31日までの暫定措置) ハローワークまたは新卒応援ハローワーク※に 卒業後3年以内の大学等既卒者も応募可能な新卒求人を提出し、 そこから一定の要件を満たした既卒者を正規雇用した場合に、 1事業所に一回限り、奨励金100万円が支給されます。 …

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福岡県最低賃金改定のお知らせ

   福岡県の最低賃金が平成22年10月22日より変わります。  現行の1時間当たり680円から  692円に改定されます。  692円未満の時給単価の場合は、賃金を引き上げなければなりません。  ご注意、ご確認のほど宜しくお願い申しあげます。

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9月より厚生年金保険料の保険料率が変わります。

厚生年金保険の保険料率が9月分(10月に支給する給与等)より 現行 15.704% ( 事業所・被保険者各 7.852% )から 16.058% ( 事業所・被保険者各 8.029 % ) に変更となります。 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、算定基礎届の決定報酬とともに 保険料改定一覧表にてお知…

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9月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局また…

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子ども手当の申請について

平成22年4月1日(法律の施行日)現在で子ども手当受給に該当する方で、 「児童手当を受給していない方で、中学生以下の子どもを養育している方」 「児童手当を受給していた方で、新たに子ども手当の対象となる子ども(中学2年生、中学3年生)を養育している方」 は、平成22年9月30日までに市区町村へ申請をすれば、子ども手当を4…

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8月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○ 個人事業税の納付<第1期分>[郵便…

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平成22年10月より介護職員処遇改善交付金の申請要件が変わります。

介護職員処遇改善交付金は、政府が、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、平成23年度末までの間、介護職員(※常勤換算し他の要件をすべて満たした場合に限り)1人当たり月額平均15000円を交付するものですが、平成22年10月より次の要件が加わります。 ①キャリアパスに関する要件 介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行…

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7月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行] ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出<7月11日~8月20日>[労働基準監督署] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所…

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6月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 30日 ○個人の道府県民税・市町村民税…

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試行雇用(トライアル雇用)奨励金

 試行雇用(トライアル雇用)奨励金とは、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に支給されるものです。 ○受給の要件  以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共…

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5月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 31日 ○自動車税の納付[都道府県] ○健…

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雇用保険の料率が改定されました。

平成22年4月1日より雇用保険料率が以下の通り改定となりました。 ○ 一般の事業 雇用保険料率 1.1% → 1.55% うち被保険者負担分 0.4% → 0.6% うち会社負担分 0.7% → 9.5% ○ 建設事業 雇用保険料率 1.4% → 1.85% うち被保険者…

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4月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届…

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健康保険・介護保険の保険料率が変わりました。

2月のトピックスでお伝えしておりましたが、 福岡支部の保険料率が3月分(4月に支給する給与等)より変わります。 健康保険料率が 現行 8.24% → 平成22年3月より 9.40% 介護保険料率が 現行 1.19% → 平成22年3月より 1.50% 弊所顧問先様(手続顧問)につきましては、保険料改定…

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3月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署] 15日 ○個人の青色申告の承認申請書の提出<新規適用のも…

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「協会けんぽ」保険料を9.34%に引上げ

◆過去最大の引上げ幅 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の運営委員会(1月28日)は、2010年度の保険料率(労使折半)について、現行の全国平均8.2%から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34%とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となります。 ◆福岡支部の健康保険料率  けんぽ協会福岡支部の保険料率は…

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入院の際は(70歳未満の協会けんぽ加入者の方)

 入院の際は(70歳未満の協会けんぽ加入者の方)、「限度額適用認定証」の申請をすると便利です。  これは、医療機関に「健康保険証」と合わせて提示すると自己負担額が高額となった場合にも自己負担限度額までの支払いですむようになる制度です。  また、この制度を利用せずに自己負担額が高額なった場合は、自己負担限度額を超えた支払いにつ…

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明けましておめでとうございます

旧年中は、ご愛顧いただき、また多くの方々にご支援をいただきまして誠に有難うございました。 本年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 2010年も弊所は、健全な事業発展と働く方々の福祉の向上に寄与できるよう邁進いたします。 本年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

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新分野進出等に伴う中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等に伴う中小企業基盤人材確保助成金とは、 創業や異業種進出に伴い、良好な雇用の場を確保し、経営基盤の強化となる人材(※新分野進出等基盤人材、以下「基盤人材」とします)の雇入れを行った場合に賃金の1年分について一定額を助成する制度です。 また、基盤人材の雇入れに合わせて雇入れる一般労働者についても助成されます。 (…

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外国人を雇い入れるときの注意点

外国人を雇い入れる際は、 「外国人登録証明書」 「旅券(パスポート)面の上陸許可」 「在留資格変更許可」 「在留期間更新許可証印または就労資格証明書」 などで、日本において就労が認められている在留資格であるかを確認した上で雇い入れ、ハローワークへ届け出を行う必要があります。 ※就労が認められていない外国人を雇用し…

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